被扶養配偶者用
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共済組合は、限られた予算の中で離島・へき地を含めた全国の組合員及び被扶養者の皆さまに、健康の保持増進等を目的として、駐屯地・基地等のトレーニング用具購入、福利厚生アウトソーシング※（各種レジャー施設の割引、宿泊助成、人間ドック助成等）の各種サービスを幅広く展開しています。 令和１０年度からの福利厚生サービスを検討するにあたり、今後の福利厚生サービスの方向性、福利厚生アウトソーシングで提供しているサービスの評価等について、お伺いします。 ※福利厚生アウトソーシングは、ベネフィット・ワン社がベネフィット・ステーションというコンテンツでサービス提供をしております。 ※①～⑥は、ベネフィット・ワン社のベネフィット・ステーション内で提供しています。
3つ選択してください
① 現行のような幅広く割引・助成をするアウトソーシング事業 ● 利 点 ・幅広く割引・助成し、多様なニーズに対応可能 ・ベネフィット・ワン社には、毎月定額の支払いを行っているため、どれだけ利用しても問題がない（定額分の予算を確保している。） ● 欠 点 ・個別の割引率は低い ② 現行と異なる、組合員ニーズが高いサービスの割引等を重視するアウトソーシング事業（レジャー助成・運動施設利用助成等） ● 利 点 ・ニーズの高いサービスに特化することで、割引率は比較的高い ● 欠 点 ・多様なニーズへの対応が困難 ・ベネフィット・ワン社には、助成等の利用実績に基づき支払いをしている。予算は確保しているものの、利用が多くなると予算超過となる可能性があるため、年度途中で終了する。現在は予算超過しないよう利用回数等を制限してサービス提供している。 ③ アウトソーシング事業は必要ない ―
組合員１人あたり 年間最大補助額 ① 宿泊関連（宿泊施設、ツアー・パック旅行等） ※12,000円 ② 人間ドック等（日帰り・短期（１泊２日）・脳・肺がんドック、PET健診等） 20,000円 ③ 東京ディズニーリゾート（予約観光券等） 4,000円 ④ ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（予約観光券） 4,000円 ⑤ 映画補助（映画館利用） 1,000円 ※特地官署又は準特地官署の部隊は16,000円
① 健康・スポーツ：健康管理、健康相談、メンタルケア、スポーツクラブ、テニス、ゴルフ、マッサージ、アロマテラピー、美容等 ② 育児：ベビーシッター、託児所、子供教室、学習塾、家庭教師等 ③ 介護：介護ヘルパー、介護施設等 ④ スキルアップ・カルチャー：資格取得、語学スクール、パソコン教室、通信教育、趣味教養、生涯学習、放送大学等 ⑤ ライフプラン：法律・税務相談、資産形成等 ⑥ 生活一般：結婚情報、葬祭、住宅（購入、引越等）、車（駐車場、車検、燃料等）、ギフト、ショッピング、レンタル（家電レンタル等）、ペット、ハウスキーパー 等 ⑦ 婚活：婚活支援、出会い ⑧ レジャー：グルメ、エンターテイメント（野球、サッカー、映画、公演等チケット）、日帰り入浴、観光施設（水族館、博物館、テーマパーク等）等
育児補助券は、ベネフィット・ステーションの負担で提供しているサービスであり、１日１時間あたり最大１,０００円（１日２時間まで、月の利用は２０時間まで。年間最大２４万円）ご利用になれます。
《特定健康診査》 特定健康診査とは、４０歳以上７４歳以下の被扶養者を対象として、毎年度計画的に実施する内臓脂肪型肥満に着目した検査項目での健康診査です。 被扶養者の特定健康診査については、ベネフィット・ステーションに申込みを行い、受診していただく形となっています。 組合員と被扶養者の目標実施率は９０％ですが、令和６年度の実施率は７１.９％でした。 《特定保健指導》 特定保健指導とは、特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対し、毎年度計画的に実施するもので動機付け支援及び積極的支援があります。対象者には個別にご案内が送付され、被扶養者については自宅やその周辺施設で個別面談が実施されます。また、希望者はオンラインによるＩＣＴ面談も実施可能です。 組合員と被扶養者の目標実施率は６０％ですが、令和６年度の実施率は２２.５％でした。